サステナビリティ
株主・投資家のみなさまへ
「『作る』から『活かす』社会の実現へ」を企業理念（ミッション）に掲げ、公正・誠実に事業を行うとともに、社会に役立つ事業の創造へチャレンジし、「成長性」と「収益性」の双方を追求するスター・マイカグループを目指す。
お客様
お客様の立場に立ち、プロフェッショナルとして常にサービスの向上へ努める。
取引先
取引先との相互の信頼と公正な取引関係（腐敗・汚職の防止等）を築く。
地域社会
事業を通じて日本社会が直面する課題を解決し、これからの日本社会に必要とされる存在であり続ける。
従業員
透明性の高いガバナンス体制を構築するとともに、従業員の労働環境に配慮した職場作りを行う。
地球環境
既存住宅流通の活性化を実現することで、環境負荷の軽減・CO2削減及び地球環境の保全に貢献する。
株主・投資家
適時適切な情報開示に努めるとともに、積極的なIRによりコミュニケーションを図る。
環境
「“作る”から“活かす”社会」の実現。
当社は創業以来、環境負荷の強い不動産開発事業を行わず、「“作る”から“活かす”社会」の実現に努めています。スター・マイカグループのビジネスモデル自体が、環境負荷低減、循環型社会の実現を促すと考えています。
不動産開発の分野で「循環経済」への移行を目指します。
- 経営理念
- 作るから活かす社会の実現
- 事業方針
- 環境負荷の大きい「不動産開発」は
行わない
大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、生物多様性の破壊など様々な環境問題と、強い相関関係にあります。不動産開発の分野における、作っては壊すという、一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが私たちの目標です。循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3Rの取組に加え、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源やストックの価値最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。
「“作る”から“活かす”社会」の実現は、
CO2削減に貢献します。
CO2排出量の比較
当社経営理念である「“作る”から“活かす”社会」の実現は、CO2削減に貢献します。既存物件リノベーション工事におけるCO2排出量は、新規不動産開発、新規建替工事時の約3％です。今後2030年に向け世界的なCO2大幅削減が議論される中、当該事業への注目度はますます高まるでしょう。私たちは、業界のリーディングカンパニーとして、米国・欧州と比べて未だ成長途上にある既存住宅流通の活性化を実現することで、継続的に環境負荷の軽減・CO2削減を推進し、持続可能な地球環境の保全に大きく貢献します。
社会
より良い価格で、より良い暮らしを提供。
当社は業界のリーディングカンパニーとして、高品質の物件を永続的に供給するため、従業員の労働環境に配慮した職場作りを行っています。「スター・マイカらしさ」を従業員全員が共有する時間の確保、ITを活用したワーク・スマートの実践等により、風通しのよい職場環境を保ち、リノベーション×イノベーションを生み出しています。また、事業活動で得た知見を活かして、学術分野への貢献や起業家育成へ向けた活動を行っています。
働き方への取り組み
チームワークを育む
企業文化
当社行動指針の中に定められているオープン＆フラットな組織風土を目指し、社員の階層を「ディレクター」「マネージャー」「スタッフ」の3階層に限定するとともに、様々なコミッティやプロジェクトを組織し、部門の垣根を超えて自由闊達な意見交換が出来る仕組みとしています。
ITを活用した
スマートワークの実現
少子高齢化と人口減少の同時進行の中、政府は「働き方改革」の推進等による経済成長の維持を目指しており、日本社会は今、大きな転換点を迎えています。少数精鋭組織のため、1人ひとりが相応の業務量を背負う中、クラウドシステムを活用した資料の共有やモバイルを活用したリモートワークを推進し、労働生産性の向上に努めています。平均残業時間は17.0時間であり、育児・介護による時間短縮勤務等にも柔軟に対応できる仕組みを構築しています。
能力開発の取り組み
各種研修の実施
当社行動指針の中で、個々の成長は意欲と向上心によるものとし、従業員の学び続ける姿勢を応援しています。社内においては各研修を通じ、能力開発につながるよう段階的なカリキュラムを準備しています。
メンター制度の導入
当社の風土や社風を知ってもらい、カルチャーを体得できるようメンター制度を導入しています。配属された部署の先輩社員という括りはなく、複眼的な視点を持てるよう様々な部署の社員がメンターを担当します。継続的に指導を続けることで、当社社員としてだけではなく、社会において有用な人材となれるよう両軸での育成を行います。 その他、社員育成にむけての取り組みについては「サステナビリティに関する取り組み」3-2社員向け能力開発研修の概要、時間実績部分をご参照ください。
女性が活躍できる
職場環境作り
住宅づくりに女性の目線は欠かせません。当社は社員の約5割を女性が占めており、女性の視点からの商品開発を進めるプロジェクトチームを組成しています。当社における産休・育休の取得率は100％であり、復職後のケアも充実させることで、女性が長く働きやすい仕組みを整えています。
健康と安全への取り組み
医療サービス会社と連携して、健康促進の一環で利用できる従業員向けプログラムを導入しています。加入者は、医師によるセカンドオピニオン取得や、病院探しのサービスが利用できます。
いつ起こるかわからない大規模な災害の発生に備え、安否確認サービスの導入をしています。災害時の社員の心理的安全に寄与するものと考えています。
学術分野（アカデミア）への貢献
当社グループの社会貢献性が評価され、2011年に当時の不動産業界で初となる「ポーター賞」を受賞しました。以降、国内外の高等教育機関と協働し、講座提供や研究参画を通じて「次世代後継者の育成」に努めています。 その他、当社が取り組む地域社会への貢献活動については「サステナビリティに関する取り組み」3-2地域社会投資の原則および地域社会投資の実績部分をご参照ください。
講座の提供
- 学習院大学 経済学部 経営学特殊講義「ベンチャービジネス概論」
- 京都大学 研究事業化プログラム「ベンチャー経営論」
- 早稲田大学ビジネススクール特別講義「Strategy in Practice」
研究への参画
- UCLA Anderson School of Management「AMR Project」
ガバナンス
透明性の高いガバナンスや労働環境への配慮により、
高品質の物件を供給する仕組み。
当社は、監査等委員会設置会社であり監査等委員である取締役が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと考えております。
企業統治の体制
取締役会
監査等委員会設置会社として、取締役1名、監査等委員である取締役3名（社外取締役）で構成しています。取締役会は月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、取締役会は、職務権限規程・業務分掌規程等の社内規程により、職務権限及び意思決定ルールを定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備します。さらに、業務の運営状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施しています。
監査等委員会及び
内部監査部門
当社は、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役です。監査等委員は経営活動の適正性確保を目的に、取締役会、重要会議への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督を行っています。 また、内部監査は、社長室3名が担当しております。内部監査計画に基づき、各部署に対して業務監査等を実施し、監査終了後に内部監査報告書を代表取締役社長に提出して、適宜業務の改善を図っております。 内部監査部門、監査等委員及び会計監査人は、定期的な会合等の開催により相互連携を図っています。
社外取締役
当社の取締役のうち監査等委員である取締役3名は、社外取締役です。取締役会への出席等を通じ、社外の視点からコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。監査等委員である社外取締役、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、業務の実効性を高めています。
指名報酬委員会
役員の指名及び報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される「指名報酬委員会」において審議することとしており、決定プロセスの透明性向上を図っております。
高いコンプライアンス
意識
当社では、全社員の行動規範である10か条の「スター・マイカ・ウェイ」を制定しています。これは社員のアンケートから生まれたもので、個々の尊厳を重んじ、他社を尊敬する文化の醸成に寄与しています。また、四半期毎に開催される「タウン・ミーティング」において、全社員と経営陣が経営戦略について議論する場を設け、従業員全員が当社グループの向かう方向性を認識・共有できる仕組みづくりに努めています。多様な業界出身者が集まる当社だからこそ、スター・マイカグループならではのカルチャー、価値観を浸透させることが必要だと考えており、コンプライアンス意識の醸成もそのひとつです。
私たちは、業界にありがちな「個人ノルマ」や「過度な成果報酬」を個人の目標・評価からも排除しており、あらゆるハラスメント発生防止に努めております。内部通報制度に加え、「コンプライアンス規程」において法令違反を知った場合の報告義務が定められており、重篤な違反はもちろんのこと、軽微な違反抑制にも寄与していると考えています。